経済界のなかでも意見は分かれています。
＊「問題になるのは中小企業の支払い能力を検討してほしい」 日本商工会議所小林会頭
＊「1,500円を払えない経営者は失格ということだ」 経済同友会新浪剛史代表幹事 （読売新聞より）
＊流動的な人材確保をはかるにはアップが欠かせない。 （日本経済新聞より）
＊最低賃金労働者の半数を中高年の女性が占め、多くは世帯主ではないパート労働者。
雇用が失われても家計への影響は大きくないのではないか。（独立行政法人経済産業研究所/川口・森 論文データより）
言いたいことがございます
この10月からアップされたばかりの最低賃金。
衆院選の各党公約には1,500円という数字が踊っています が。
転職を目指す人やそれなりの企業規模のところでの待遇が良くならないと
わが日本の経済成長は望めない という考えはなんとなく理解できます。
1,500円払えない小規模企業や昔ながらのジジババ商店などへの 過保護な対策はもう行わず
労働力の移動（転職も含む）を奨励すべきという世の中は どうなんでしょうか。
そのとおり進めば 全てにおいて一極集中が顕著となりますます地方の衰退は予想できます。
特定の政党を応援しているわけではありませんが経済同友会の方や日本経済新聞のご意見を
読んだ感想は なんか嫌いです。
